経営力の強化で地域農業を活発に

　２１世紀、世界経済は日々めまぐるしく変動し、あらゆる産業は大きな転換を求められています。農業もまた、その例外ではありません。
　平成１１年７月には、食料・農業・農村基本法が制定。戦後の急速な高度成長のもと、農業の保護・育成、農業者の地位の向上を目的として制定された農業基本法は、名実ともにその役割を終えました。
　この保護政策から市場原理農政への政策体系の変化の背景には農業の競争力を高める目的の他に、消費者の安全な食料へのニーズ、それを担う農業・農村への期待の高まりが息づいています。農業を経営の視点でとらえ、農業を通じて食や社会の在り方を見つめ直してきた農業法人の力が、今あまさに発揮されようとしているのです。
　「大分の農業法人」は経営者の方々が長年にわたる取り組みをまとめました。「法人化のメリットは、与えられるものではなく、作り出していくもの」。すでに新しい道へと踏み出した農業法人の先輩たちは、まず法人化のメリットをどう捉え、現在どのように活かしているのか。その経験から、経営としての農業の姿が見えてきます。