- 概 要
- 平成19年度指定経営体（3年目）
- 01.農事組合法人 広瀬台営農組合（杵築市）
- 02.農事組合法人 中園営農組合（国東市）
- 03.農事組合法人 見地生産組合（国東市国東町見地）
- 04.認定農業者 河野 洋一（国東市）
- 05.有限会社 西日本農業社（臼杵市）
- 06.農事組合法人 紫草の里営農組合（竹田市）
- 07.認定農業者 五郡 博志（豊後大野市）
- 08.農事組合法人 清川津留営農組合（豊後大野市）
- 09.農事組合法人 うたえだ（豊後大野市）
- 10.農事組合法人 実業営農組合（玖珠町）
- 11.農事組合法人 大肥郷ふるさと農業振興会（日田市）
- 12.農事組合法人 まっさき（宇佐市）
- 13.認定農業者 近藤 博明（宇佐市）
- 14.農事組合法人 ふき村（豊後高田市）
- 15.認定農業者 河野 正勝（豊後高田市）
- 16.有限会社 豊後農興（豊後高田市）
- 17.農事組合法人 おぶくろ営農（中津市）
- 平成20年度指定経営体（2年目）
- 18.農事組合法人 こめ・こめ・くらぶ（杵築市）
- 19.農事組合法人 いけのうち（国東市）
- 20.農事組合法人 王冠（佐伯市）
大分県では、農村の高齢化、担い手不足に加え、農地面積の約７割が中山間地域に存在するなどの生産条件を抱えており、加えて平成１９年度より一定の規模要件を満たす担い手に対象を限定した水田経営所得安定対策が始まるなど、水田農業の担い手育成が喫緊の課題となっています。
そこで、大分県担い手育成総合支援協議会では、平成１９年度より施行された担い手経営革新促進事業「担い手経営革新モデルの実践事業」により、県内各地域の実情に即した理想的な経営体をモデル経営体に指定し、地域の技術普及活動等に対する支援を行っております。
「担い手経営革新モデルの実践事業」は、地域において水田経営所得安定対策の対象農産物を複数組み合わせた経営体の中から、大規模経営体にふさわしい革新的技術を実践する経営体を指定し、当該技術の普及を推進するため、技術導入による労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本装備の効率化等の経営革新効果の普及推進を図っていくものです。
大分県では、平成１９年度に１７経営体、平成２０年度に新たに３経営体をモデル経営体に指定し、県下２０経営体に革新的技術の実践とその普及活動に取り組んでいただきました。
本事業は平成１９年より開始し、平成２１年度が最終年度となります。そこで、モデル経営体の３カ年の活動成果について紹介させていただくこととしました。皆様の水田農業経営のご参考にして頂ければ幸いです。
| 項目 | 技術の名称 | 技術の内容 | 難易度 | 導入効果 |
|---|---|---|---|---|
| 労働力配分の合理化 | 不耕起栽培技術 | 不耕起播種機による播種 | Ａ | ・適期播種による収量、品質の向上 ・労働力の適正配分による適期播種 |
| 浅耕一工程播種 | Ｂ | |||
| 狭畦密植栽培技術 | Ｃ | |||
| 水稲の直播栽培技術 | 湛水土中点播技術（ショットガン） | Ａ | ・育苗労力の省略が可能となり、水稲労働時間の削減が可能 ・労働力の適正配分による適期播種 |
|
| 湛水土中直播技術（条播、散播） | Ｃ | |||
| 乾田直播技術 | Ｃ | |||
| 野菜の省力栽培技術 | 自動収穫機による収穫 | Ｃ | ・労力の省略が可能となり、労働時間の削減が可能 | |
| 自動定植機による定植 | Ｃ |
| 項目 | 技術の名称 | 技術の内容 | 難易度 | 導入効果 |
|---|---|---|---|---|
| 土地利用の合理化 | 高度施肥管理技術 | グリーンメーターによる施肥調節技術 | Ｂ | ・適正な管理による輪作体系の確立 ・生産安定による経営安定 |
| ﾘﾓｾﾝ技術活用（デジカメ）による施肥調節技術 | Ａ | |||
| 土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥 | Ｃ | |||
| ｶﾗｰｽｹｰﾙによる施肥調節技術 | Ｃ | |||
| 土壌分析に基づく土づくり資材(堆肥・土壌改良資材)の投入 | Ｃ | |||
| 休閑緑肥の導入 | 休閑緑肥（飼料作物）の導入 | Ｂ | ・適正な管理による輪作体系の確立 |
| 項目 | 技術の名称 | 技術の内容 | 難易度 | 導入効果 |
|---|---|---|---|---|
| 資本装備の効率化 | 耕起・施肥・播種同時作業技術 | シーディングロータリー＋培土板播種技術 | Ａ | ・適切な機械等（品目をわたる汎用利用）資本導入による減価償却費の削減 ・収量・品質の向上による所得の高位安定化 |
| シーディングロータリーによる播種 | Ｂ | |||
| 一条畦立播種技術 | Ｃ | |||
| 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術 | Ｃ | |||
| 多目的管理作業技術 | 実肥同時防除技術（麦） | Ｂ | ||
| 乗用管理機等使用技術（通常防除・中間管理） | Ｃ | |||
| 自走式畦畔除草機の導入 | Ｃ | |||
| 汎用収穫技術 | 汎用コンバインによる収穫 | Ｃ | ||
| 自脱型コンバイン(水稲･麦:平地6条･中山間地4条以上)による収穫 | Ｃ |
01. 農事組合法人 広瀬台営農組合（杵築市）
02. 農事組合法人 中園営農組合（国東市）
03. 農事組合法人 見地生産組合（国東市国東町見地）
04. 認定農業者 河野 洋一（国東市）
05. 有限会社 西日本農業社（臼杵市）
06. 農事組合法人 紫草の里営農組合（竹田市）
07. 認定農業者 五郡 博志（豊後大野市）
08. 農事組合法人 清川津留営農組合（豊後大野市）
09. 農事組合法人 うたえだ（豊後大野市）
10. 農事組合法人 実業営農組合（玖珠町）
11. 農事組合法人 大肥郷ふるさと農業振興会（日田市）
12. 農事組合法人 まっさき（宇佐市）
13. 認定農業者 近藤 博明（宇佐市）
14. 農事組合法人 ふき村（豊後高田市）
15. 認定農業者 河野 正勝（豊後高田市）
16. 有限会社 豊後農興（豊後高田市）
17. 農事組合法人 おぶくろ営農（中津市）
18. 農事組合法人 こめ・こめ・くらぶ（杵築市）
19. 農事組合法人 いけのうち（国東市）
20. 農事組合法人 王冠（佐伯市）
- 経営形態
- 家族経営（有限会社）
- モデルの種類
- 中山間地モデル
- 設立時期
- ・1号法人化
（総会）平成 7年 2月 3日 （登記）平成 7年 2月16日
・2号法人へとステップアップ
(総会) 平成18年 4月16日 (変更登記) 平成18年 4月25日
- 構成戸数
- 36戸
- 労働力
- 基幹3名 、補助5名
